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《日本の法人税って高いの?》

 

 

 

アメリカのトランプ大統領が法人税率を35%から20%に引き下げるそうですね。

 

そして個人事業者やパートナーシップの企業の税率は、一律に25%に。

 

(アメリカの会社の95%がこれらパスツルー企業と呼ばれるものらしいです。

 

そして個人所得税は最高税率を39.6%から35%に引き下げます。

 

→所得ごとに7段階に分かれて複雑化している税率も12、25、35%の3段階に

 

簡素化するとの事。

 

フランスはマクロン政権が、現在33.33%の税率から2022年に25%に下げますし

 

イギリスも10年で11ポイントの引き下げを行って、現在わずか19%。

 

なのに、日本の法人税率

 

(国税の法人税と地方税の法人住民税、法人事業税の3つを合計した法定の合計税率)

 

は本年度(2018年)29.74%もかけられています。

 

もっとも2013年の頃には37%もあったので

 

安倍政権が頑張ってはいるんですが・・・。

 

(その頃は世界第二位の高額税率です。)

 

→ま、昔はアメリカだって40.75%もありましたしね。

 

現在、どこの国の大企業もかなりグローバル化が進んでいるので

 

高い法人税をかけると、他の国に逃げちゃうんです。

 

(本社を移転したりなど、色々方法はあります。)

 

だから、どこの国も自国の税収を増やしてくれる有力企業を誘致しようと

 

法人税の引き下げ合戦を行なっています。

 

 

 

でも実際の日本の企業(特に大企業)は、ここまで法人税を支払っていません。

 

これが日本の赤字財政の根源にもなっているんですが。

あるデータによると、利益が上位100位以内にある企業のうち40社が法人税を

 

20%程しか払っていません。

そして、税がマイナスの会社が4社

 

1%以下が10社

 

5%未満の企業が2社。

 

20%未満の企業が8社あります。

 

資本金100億円超の大手企業が支払っている法人税率の平均は

 

わずか17.20%。

 

これに対して資本金1億円超~5億円以下の中堅・中小企業が37.92%も負担しています。

 

つまり、日本の法人税は、こういった中小企業からのの税収によって

 

支えられているワケですね。

 

→資本金1億円以下の法人には、中小企業に対する軽減税率がありますので

 

年所得800万円以下の部分は15%に軽減されています。

 

本来、体力があり儲けた分だけ支払うべきである、最も利益を出している大企業が

 

正当な税額を支払えば、もっと公平になるのに。

 

まさに”富めるものはさらに富を蓄え”の世界ですね。

 

ワリを食っているのは、いつも中間所得者です。

 

(個人でも会社でも。)

 

かといって、大企業に高額の税率をかけてしまうと簡単に

 

国外に逃げ出されてしまいますし・・。

 

難しい所ですね。

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